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「特定秘密保護法案」反対騒動に想う [時事/評論]

近頃世間を騒がせていた,「特定秘密保護法案」。与党のやることにケチを付けるのが仕事だと勘違いしている野党の政治家どもばかりか,学者やら文化人やらのエセ知識人までこぞって「反対」の大合唱。それに煽られるように,世論まで反対一辺倒の様相。この騒動に,私は最初から違和感を感じていた。

「特定秘密保護法」の趣旨は,国家の安全保障に関わる機密の漏洩を防ごうというものだ。以前より,日本はスパイ天国だと言われてきた。戦争がないからといって,全ての国が仲良しこよしで巧くやっている訳ではない。それぞれの国はそれぞれの利害に基づいて動いている。自国の損になるようなことを,進んでやる国なんてないのだ。何か損になることをするとしたら,それが別の利益を生み出し,トータルで得になると考えるからである。そこには国家間の交渉があり,交渉を有利に進めるためには情報が必要だ。そうした他国の情報を収集する組織が情報機関である。情報機関は,必ずしも合法的手段で情報を収集する訳ではない。他国の法律に触れるリスクを冒しても,情報を得ようとすることもあるだろう。しかし,それを罰する法律がなかったらどうだろうか。処罰されるリスクがないのだから,やりたい放題である。処罰されないのだから,国家公務員だって,金品と引き換えに,簡単に情報を漏らしてしまうかも知れない。それが日本だったのだ。その状態をよしとする日本人がどれだけいるのだろうか。「特定秘密保護法案」に反対していた連中は,情報がダダ漏れで,日本が不利益を被るかも知れない状況をどう考えているのか。この法律は,現代国家として必要不可欠なものだと私は考えている。

不思議なのは,新聞紙面を賑わす論議の中に,こうしたことがほとんど含まれないことだ。反対派の口から出て来るのは,国民の知る権利が制限されるとか,法律の適用範囲が曖昧で,政府の思惑で好きなように犯罪者に仕立てあげられるとか,そんなことばかりだ。全く理解に苦しむ。国家の安全保障に関わる機密を,国民にホイホイ公表できる訳ないだろう? それに,戦前の特高警察のようなことが,今の時代に本当に実施可能だとでも思っているのだろうか。そんな運用をしたら,それこそ国際社会から袋だたきに遭うのは明白だ。仮に,袋だたきに遭っても構わない,と政府が考えるのであれば,それは国として末期症状であり,この法律が今成立するかどうかに関わらず,そういうことは起きるのだ。そんな状況になれば,法律や憲法を持ち出したって,止められるようなものではない。

そもそも,今の日本で,本当に国民の知る権利が保障されているとでも思っているのだろうか。政府やら省庁の発表の多くは,マスコミを通じて行われる。今時,誰でもインターネットのアクセス手段を持っているのに,HPでは発表されないことも多い。しかも,マスコミには発表するものの,報道しないように要請することもある。さらに,マスコミは手に入れた情報を,全て報道する訳ではない。マスコミは,自分たちが報道したいと思うものだけを報道するのだ。この状況で,どこに国民の知る権利の保障が担保されているのだろうか。

「政府の思惑通りに犯罪者を仕立てあげる」にしたって,何を今更という感じだ。私はこのblogで再三,司法・警察権力の問題について指摘してきた。今,この国には,推定無罪という法治国家の大原則が機能していない。既に,検察・警察の思惑で,好きなように犯罪者認定が出来るし,裁判所は有罪であることを前提に審理を進める。仮に裁判で無罪になったとしても,逮捕された時点で,報道は犯罪者扱いするので,名誉回復は極めて難しい。こんな危険な状況に既にいて,それについて何の危機感も持っていないクセに,なぜ殊更にこの法案に拘るのか。こんな法案がなくたって,検察・警察の手にかかれば,誰でも逮捕できるのだから。誰でも,一度くらい映画やTVでも観たことあるはずだ。警察には,「公務執行妨害」という伝家の宝刀がある。今回の件のデモでも,これで逮捕された人間がいたはずだ。逮捕されてしまえば,日本の警察・検察の取り調べはほぼ密室である。善良な市民ほど,警察の作ったストーリー通りの調書に,簡単にサインさせられてしまうだろう。先日書いた,小沢一郎の事件でも,それは明らかだ。「国家の安全保障」に限定されていると言ってる法案に文句を言う暇があるなら,より広範に甚大な影響のある,司法・警察制度の欠陥にこそ危機感を抱くべきだ。

しかし,一体全体どうしてこんなことになったのだろう。身近な消費税の増税ですらここまで騒ぎにならなかったのに,一般人には普通縁のない,「国家の安全保障」に関わる事案である。これはもう,マスコミによる誘導としか考えられない。とかく日本人は,マスコミを無防備に信用しすぎる。マスコミなんて,今や単なる一私企業に過ぎない。自社の利益を追求することが優先で,世の中をよくしようなんていう使命感は,少なくとも企業としては持っていない。だから,報道においても,自社に都合の悪いことは意図的に隠蔽する。「特定秘密保護法案」についてだって,趣旨は何で,どうしてこういう法律が必要なのかということをちゃんと説明していない。いろんな人のコメントを載せているが,すべて反対意見だ。これを不自然だと思わないのだろうか。日本人は芸能人など有名人に弱い。有名人の言うことなら,それが正しいのだろうと簡単に信じ込む。実際には,賛成意見を唱える有名人の声など,報道に載ることさえないのだが。ひとたび方向性が決まってしまえば,日本の世論は極端に傾く。賛成意見など言おうものなら,変わり者扱いされかねない。こうして報道に洗脳されて,一般市民は「特定秘密保護法案」を敵視するようになる。マスコミの思惑通り。ちょろいもんだ。

では何故,マスコミは「特定秘密保護法案」を廃案にしたいのか。そんなこと知るよしもないが,「特定秘密」をスクープして儲けるどころか,犯罪になってはたまらない,ということだろうか。そんなの,国民としては寧ろ有罪にしてもらわないと困る。マスコミの利益など,国民の利益に優先して良い訳がない。では,そのものズバリ,「特定秘密」が欲しい,外国からの要請だろうか。不思議なことに,日本のマスコミには,反日姿勢を持っているとしか思えない企業が多い。そう考えると,民主党が法案に反対しているのも同じ理由かと思ってしまう。そんなこと,日本人として許せるだろうか。

勿論,法律の条文や運用方法は慎重に検討すべきであった。しかし,そういう姿勢で議論しようとした政党があったのだろうか。初めに反対ありきで,よりよい条文や運用方法を模索すべく,建設的な議論をしたようには思えない。国会中継など,いつも与野党の対立ばかりで,よりよい方向に持って行こうと議論しているところなど,見たことがない。そんなことをするために,議員は選挙で選ばれたのだろうか。それなら,小学校の学級会の方が余程ましである。こんな状況で,「時間をかけて議論」したところで,何年掛けても何も良くはならないだろう。まさに時間の無駄だ。今回浪費した時間を,より有効な議論に使ったら,もっと安全な法案になったかも知れない。そう考えると,腹立たしい限りだ。それとも,所詮政治家なんて素人で,専門の官僚に任せないと,条文の改善を議論することも出来ないのだろうか。だとすれば,議員なんてそれこそ税金の無駄遣いですな。


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